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婚活事業推進委員会

婚活事業推進委員会から委員長ご挨拶

全管協 会長
婚活事業推進委員会 委員長 高橋 誠一

建設官僚から岩手県知事、総務大臣まで務められた増田寛也先生が書かれた「地方消滅—東京一極集中が招く人口急減」(中公新書)の中で、地方自治体に対して非常に厳しい将来を提起されています。若者が東京を含めた大都市圏へ移動し続ける中、若年女性人口が減り続ける地方都市では、急激な人口減少が続きます。近い将来、高齢者すら減り始める中、全国の中で896の自治体が消滅しかねないと言われているのです。

今まで、漠然とした人口減少不安がありましたが、増田先生の著書では論理的に将来を推測しており、避けては通れない厳しい状況が目前に迫っているのです。人口減少をくい止める事は、地方創生推進の中で、最も重要な施策であり、民間と行政が一緒になって問題解決にあたらなければならないのです。全管協として、利益を追求する事業ではなく、社会に貢献する活動の一環として、婚活支援しいては人口減少をくい止める活動に全力を傾けたいと考えております。

全管協では、会員企業皆様のご協力で、全国47の都道府県に職域支部を設立致しました。この職域支部を活用し、地域の行政と連携する事で婚活支援事業を大きく展開する事ができると考えております。先般、大村副会長が茨城県知事を表敬訪問し、茨城県が展開し成功している「いばらき出会いサポートセンター」と全管協との連携について了解を頂きました。

このセンターは2006年に開設され、茨城県が主体となって運営を行っており、1対1のお見合いから、会食パーティーなど、結婚を希望する男女に出会いの場を提供し、成婚数が7年間で1300組を超えています。これは、茨城県の行政機関が少子化問題に取り組むべく推進し、年間200組以上も成婚されている希有な例ではないでしょうか。
茨城県と連携を取りながら、今後は早急に事業モデルを整備し展開してまいりたいと考えております。ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

POINT

  • ①婚活支援は日本の人口減少をくい止める重要施策
  • ②全管協は利益追求ではなく社会貢献として推進
  • ③地域の行政機関と連携する事で大きな展開が可能

組織図

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