全国賃貸管理ビジネス協会

  • 全国ネットワーク
  • 会員数 全国約1,700社
  • 管理物件数 約350万戸
お問い合わせ 03-3272-7755 平日AM9:00~PM6:00

全国賃貸管理ビジネス協会のあゆみ

沿革

平成3年
8月 全国の有力賃貸管理業者17社が結集し、「全国賃貸管理業協議会」を設立。 入居者の家財保障共済、物品の共同購入などに着手する。
11月 「全国賃貸管理業協議会」を改組、全国の有力賃貸管理業者25社による「全国賃貸管理業協会」を設立 セミナーなどの活動を通じ、賃貸管理業経営のノウハウを全国に広めながら、社団法人化に向けての活動を開始する。
平成4年
9月 九州支部設立
10月 北海道支部設立
平成5年
6月 北九州支部設立(平成7年4月、九州支部と統合)
10月 東北支部設立
平成6年
3月 北陸支部設立(平成6年11月、中部支部に組織変更)
4月 本会の事業会社「株式会社 賃貸管理ビジネスネットワーク」を設立
7月 首都圏支部設立
11月 関西支部設立
平成7年
4月 「日本賃貸住宅管理業協会」設立の推進を図るため、公的・社会的活動を分離する賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として、新事業・新商品の開発、管理物件拡大、経営基盤の強化・拡充のための研修事業、共済事業を中心に、賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として「賃貸管理ネットワーク」に改組する。
平成8年
5月 「賃貸管理ネットワーク」を「全国賃貸管理業経営会」に名称変更する
平成9年
4月 共済事業部を分離・独立し「全国賃貸管理業共済会」を設立
11月 沖縄支部設立
12月 四国支部設立
平成10年
7月 中部支部を分割し、東海支部・北陸支部を設立
10月 首都圏支部を分割し、北関東支部・東関東支部・東京支部・神奈川支部を設立
平成12年
4月 中国支部設立
平成13年
10月 名称を「全国賃貸管理業経営会」から 『全国賃貸管理ビジネス協会』に改称
平成14年
4月 北関東支部、東関東支部、東京支部、神奈川支部を統合し、関東支部を設立、新事務所へ移転
平成15年
4月 全国賃貸管理業共済会を全国賃貸管理ビジネス協会に再統合
平成17年
4月 東北支部を分割し、北東北支部、南東北支部を設立
6月 定期総会を代議員制に移行
平成18年
5月 全国賃貸管理業共済会、新事務所に移転
9月 賃貸管理ビジネスNAVIスタート
平成19年
4月 北東北支部、南東北支部を東北支部に統一
10月 株式会社全管協共済会設立
平成20年
3月 株式会社全管協共済会が、少額短期保険業者登録
「関東財務局長(少額短期保険)第16号」
3月 NPO法人富士山を世界遺産にする国民会議に入会する
4月 社団法人全国賃貸住宅経営協会と災害時における民間賃貸住宅の提供による社会貢献について提携する
8月 賃貸管理ビジネスNAVIリニューアル
平成21年
4月 関東支部東京ブロックと神奈川ブロックを統合「南関東ブロック」とする
7月 東北支部を「北東北支部」と「南東北支部」に分割する
平成22年
8月 新経営理念制定
11月 全管協のロゴマークを変更
平成23年
3月 3団体による東日本大震災対策スタート
10月 全管協SSIホールディングス設立
11月 エタニティ少額短期保険を子会社化
平成24年
1月 「家賃消費税反対100万人署名」を衆参議長に提出
2月 第一回宝塚貸切講演開始
9月 全管協総研、全管協サービス設立
平成25年
11月 全管協ポータルサイト株式会社設立
平成26年
6月 「賃貸情報」ポータルサイトオープン
6月 「自民党 全管協 ちんたい支部」47都道府県に設立
8月 本部事務局新事務所に移転
8月 広島土砂災害支援
平成28年
4月 熊本地震被災地支援
8月 全管協ちんたい支部を「ちんたい支部」に名称変更
平成29年
1月 株式会社全管協共済会、新事務所に移転
5月 ネットライフ火災少額短期保険を子会社化
6月 「賃貸管理ビジネスNAVI」サイトをリニューアルオープン
7月 「全国空き家管理NAVI」サイトをオープン