今年も、少額短期保険事業の推進、賃貸住宅修繕共済協同組合加入促進、その他サービス拡充に注力し、会員企業の皆様の収益向上に寄与できるよう努めて参ります。
　特に、賃貸住宅修繕共済につきましては共用部分にまで補償範囲が広がる新商品となり、利用価値が高まりました。一般的にも、共済掛金が損金計上でき、修繕費としてのみ支払われることで計画修繕の普及が期待されております。
　会員の皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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