昨年は管理業法の施行、コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの開催と、その後の急速な感染減少、そして菅政権から岸田政権へのバトンタッチなど、賃貸住宅業界を取り巻く環境が、大きくそして目まぐるしく変化した年でした。このような激動の時代にあっても、我々北海道支部は、会員一同時代の流れをしっかりと捉え、北海道プラットホームの構築のため、6つのブロックエリアの幹部役員を中心に、各委員の協力のもと活動を行ってゆきます。具体的な強化策として、賃貸管理実務研修、相続の為の実践的ミニセミナー、新電力の取組、民泊サービスの実現、水道凍結事故防止運動、付帯商品の積極的採用など、「管理会社としての教育・研修」と「収益UPとコスト削減」の為の勉強会を行ってゆきます。また、業務のＤＸ化が加速することを見据え、その準備も怠りなく取り組んで参ります。本年もより一層のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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