全国賃貸管理ビジネス協会

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  • (2016年11月30日現在)
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プライバシーポリシー

個人情報保護宣言-個人情報保護の基本方針

株式会社賃貸管理ビジネスネットワークは、個人情報の重要性に鑑み、個人情報保護の方針を「個人情報保護宣言」として宣言し、 これに従って、お客様に関する情報を適正に取り扱うための取組みを行っております。

1. 当会の個人情報保護に関する考え方

(1) 基本的な取組方針
株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(以下「BN」といいます)は、個人情報保護の重要性に鑑み、 会員会社及び社員その他社会の信頼をより向上させるため、以下の通りお預かりしている個人情報の取扱いに関する方針を定め、 個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン等を遵守して個人情報の適正な利用に努めると共に、 個人情報の安全管理については金融庁等の実務指針に従ってその確保に努めます。
(2) 継続的な取組みについて
当会は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取扱われるよう会員企業に従事している者等への指導・教育を徹底し、 適切に取扱われているかを点検するとともに、問題点があれば継続的に改善していきます。
また、個人情報の取扱いに関する上記内容を継続的・恒常的に見直し、改善していきます。
さらに、定期的に監査を行い、この方針を実践・遵守すると共に、個人情報保護の継続的改善に取り組んでいきます。

2. BNの個人情報保護に関する取組方針

(1) 個人情報の取得・収集方法について
BNが取得、収集する個人情報は会員会社及び社員への商品その他のサービスの提供、 情報提供のために必要とする情報とし、業務上必要な範囲に限り、かつ適法で公正な手段により取得します。
収集される個人情報は、主に申込書・請求書・ホームページ・メール等により収集します。
また、キャンペーンやアンケート等により個人情報を収集させて頂く場合があります。
(2) 個人情報の利用目的について
BNでは、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。
その他の目的に利用することはありません。
利用目的については下記3(1)により公表し、明示します。
また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項に掲げる場合を除き、本人の同意を得るものとします。
  • (利用目的)
  • ア. キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  • ウ. BN又はBNが取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理
  • イ. 各種イベント・会員企業が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
  • エ. 新たな商品・サービスの開発
  • オ. 問い合わせ・依頼等への対応
  • カ. 上記に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理
(3) データ内容の正確性の確保について
BNは、業務上取扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。
(4) 安全管理について
BNは、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護の全社的な推進体制を整えるとともに、 個人情報保護規定等の社内規定を定め、個人情報取扱部署における個人情報の適正な取扱いを確保すると共に、 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、 外部からの不正アクセス防止のための措置その他の措置を講じています。
また、BNが、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、予め委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要且つ適切な監督を行います。
(5) 個人情報の第三者への提供について
BNでは、次の場合を除いて、個人情報を外部に提供することはありません。
  • ア. 同意されている場合
  • イ. 法令に基づく場合
  • ウ. 医療機関等の関係先に業務上必要な照会を行うのに個人情報の提供が必要な場合
  • エ. 利用目的の達成に必要な範囲内において会員企業を含む業務委託先等に提供する場合
  • オ. ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
  • カ. その他正当な理由がある場合
(6) センシンティブ情報の取扱い
当会は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、 保健医療および性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、 次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。
  • ア. 共済業務の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • イ. 相続手続を伴う共済金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  • ウ. 共済料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • エ. 法令に基づく場合
  • オ. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • カ. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • キ. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

3. 公表手続き等について

(1) 利用目的等の公表等について
上記の利用目的の詳細は明記のうえ当会事務局に備えおきます。
(2) BNの個人保有データに関する事項について
  • ア 個人情報取扱事業者の名称:株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
  • イ すべての保有個人データの利用目的:上記2の(2)のとおり
  • ウ 本人から開示等請求を受け付ける手続:上記3の(3)のとおり
  • エ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先:下記4のとおり
(3) 個人情報の開示等を請求するための手続き
BNは、お客様からの個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等の請求に適切に対応いたします。
開示、訂正等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入いただき、ご請求者がご本人であることを確認できる書類とともに提出いただいたうえで、 続を行います開示、訂正等のご請求手続や必要な書類につきましては、下記の連絡先にお問い合わせください

4. お問い合わせ窓口について

問い合わせにつきましては、下記の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
ご本人であることを確認させて頂いた上で対応させていただきます。
[お問い合わせ窓口]
株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
[電話番号] 03-3272-7755
[受付時間] 9:00~18:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

特定個人情報の保護に関する方針

(社内固有事項については省略)

全国賃貸管理ビジネス協会(以下、「全管協」といいます。)・株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(以下、「BN」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)のお取扱いに関し「特定個人情報の保護に関する方針」とし、これに従って、特定個人情報等を適正に取扱います。

1. 特定個人情報等のお取扱いについて

全管協は、特定個人情報の全業務(取得から廃棄まで)をBNに委託します。

(1) BNで保有するお取引先の特定個人情報等の利用目的は以下の事務の範囲のとおりです。
ア.報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務

なお、書面に記載された特定個人情報等を取得する場合は、個人情報保護法18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示します。
(2)第三者への特定個人情報等の提供について
会社は、特定個人情報等を第三者には提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
(3)共同利用に関する特定個人情報等について
弊社が、取得し、保管する特定個人情報等は、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
(4)保管している特定個人情報等の開示等の手続きについて
弊社が保管している特定個人情報等は、開示・訂正・利用停止等の請求に応じ適切に対応します。 ※「開示等の求め」に関して取得した個人情報の扱いについて 開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
(5)弊社の特定個人情報等に関するご相談窓口
弊社の特定個人情報等の取扱いに関する相談窓口については、下記連絡先の通りです。

〒103-0028
東京都中央区八重洲1-3-7
ファーストフィナンシャルビル19F

株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
電話番号 03-3272-7753
(営業時間 9:00~18:00/土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

2. 法の遵守について

特定個人情報等の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインを守ります。

3. 安全管理措置について

特定個人情報等の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行う為、別途「マイナンバー管理規程」を定めています。

4. マネジメント・システムの継続的改善について

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。