全国賃貸管理ビジネス協会

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全国賃貸管理ビジネス協会の活動内容全一覧

社会貢献活動

平成28年熊本地震 支援活動

補修型応急借上げ住宅が実現
義援金1351万円を贈呈

平成28年4月14日(木)と4月16日(土)に、熊本地方及び大分地方に震度7の地震が発生し甚大な被害が発生。全管協では、4月14日(木)の地震発生翌日の早朝より、全管協、ちんたい協会、日管協、共済会の会員企業の被害状況、安否確認に入り、同時に国土交通省住宅局と連携を取り、災害時の住宅支援への準備を開始しました。地震発生から10日後の4月24日(日)には、熊本県が「熊本地震に伴う被災者向けの民間賃貸住宅の情報提供の開始」を発表。また、東日本大震災の発災時には実現し得なかった「一部損壊等の賃貸住宅を災害救助法の補助金によって改修し、応急借上げ住宅として被災者に提供する」ことが正式に認められ、「補修型応急借上げ住宅」が5月9日付国土交通省住宅局長並びに土地・建設産業局長より発令されています。5月12日と6月16日には、熊本県庁を訪問し義援金を贈呈いたしました。全管協としてできうる限りの被災者支援を行っています。

義援金 13,511,065円
義援金ご協力企業 214社
災害支援物資 ガスボンベ 16パック入り×1008個と
ガスレンジ(ガスコンロ)8台入×1000個を送付

東日本大震災 支援活動

ボランティア2000名を派遣し、
みなし仮設住宅は6万戸を提供

3月11日の地震発生後すぐに全管協では、ちんたい協会、日管協に連絡を取り、3団体合同の緊急対策本部を設置。
機動力とシステム開発でアパマンショップにも協力を要請。
地震翌日には、国土交通省の担当者と住宅支援について意見交換を行いながら、現地対策本部を通して被災地の会員企業の安否確認及び情報収集を実施。
民間賃貸住宅の空室を活用した「みなし仮設住宅」は6万戸を提供

義援金 27,120,000円
救援物資ご提供企業 101社
災害支援ボランティア協力企業 31社 2000名
災害時住宅支援検索サイト登録物件数 29万0123室
3団体 立て看板設置枚数 約3000枚
みなし仮設住宅 合計 68,645戸(平成24年3月30日時点)

クリスタルパーティ開催

家主さまのご子息、社員他、
男女の出会いを演出しています

全管協では『結婚を真剣に考える独身男女の出会いを応援するお見合いの会』であるクリスタルパーティーを開催しております。
現在(2015年6月)までに東京、大阪、九州で24回開催し、これまでに256組のカップルが誕生しております。
1開催で男性40名・女性40名のお見合いパーティーを行い、平均10組以上のカップルが毎回誕生しております。

クリスタルパーティーは全管協会員から推薦された方が集まるので、安心して参加ができる特性があります。
婚活を支援することで少子高齢化を防ぎ、日本の賃貸不動産市場を活性化させる一面も担っております。
賃貸物件オーナーのお困り事の一つ『ご子息の結婚』を会員企業がお手伝いすることで、オーナーと会員企業の絆が深まる絶好の機会となります。


カンボジア病院支援

小児病院を支援
毎年寄付金を送付

カンボジアに診療無料の小児病院があります。
お金が無くて診療が受けられない子供達が、カンボジア中から集まります。

関東支部の役員会で決を取り、全管協本部、関東支部、三光ソフラン関係、合わせて1000万円の寄付を集め送付。
病院などの建物を寄付してくれる方は多いそうですが、医者や看護師の給料を支援してくれる方は、ほとんどいないそうです。

何故なら、建物は寄付と引き替えに名前が残りますが、給料の支援は、気持ち以外に何も残らないからです。
関東支部では、給料の支援を行っています。支援を始めて既に4年が経っております。


富士山 世界遺産登録

富士山の世界遺産登録に向け
NPO法人に協力

平成25年6月26日、富士山が国内で17件目の世界遺産に登録されました。

全管協ではかねてより、「認定NPO法人 富士山を世界遺産にする国民会議(会長・中曽根康弘氏・2005年設立)」を通じて、 世界遺産登録への応援を続けており、今回の決定に際し、全管協としても非常に喜ばしい事と考えております。

ご協力を頂きました、会員の皆様にお礼を申し上げると共に報告いたします。


オーナー支援活動

家賃への消費税課税反対

課税反対の100万人署名を
集め政府へ提出しました

1989年に消費税3%が導入され、賃貸住宅にも課税(内税)が行われました。

その後、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動があり、1991年に「家賃への消費税非課税化」を実現した経緯があります。
全管協が現在一番心配している事は、家賃への消費税論議が復活する事です。賃貸管理業にとっては、今までで一番大きな問題と言っても過言ではありません。

一番困るのは入居者ですが、管理会社も家主との交渉の中で、ある程度負担せざるをえないという事態も起こりえます。
そこで、全管協では、平成22年10月より『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』に取り組んで参りました、 平成23年11月18日に目標の100万人を達成し、同年12月7日開催の賃貸住宅対策議員連盟の平成23年度総会にて報告しました。


家賃督促法案の廃案推進

家賃の取り立てが規制される前に
全管協は反対を表明し廃案に

平成22年4月、参議院国土交通委員会において、家賃を滞納しておられる方への督促を行うということが、過度に規制されるという法律が通りました。
全住政連では、オーナーの方々の権利を守るため、ちんたい議連所属議員に対し申し入れをし、最終的に衆議院国土交通委員会において、
この法案は廃案となり、再度、このような法案が出ないよう見守って参りました。


宝塚・劇団四季・ほか貸切公演

オーナー様を招待し
貸切公演を行っています

全管協では、会員企業とお取引のあるオーナー様や取引企業様を招待し、
楽しんで頂けるよう、各種公演の貸切公演を行っております。
宝塚歌劇団は、毎年7回程、東京と兵庫の大劇場での公演を貸切、多くのオーナー様が来場されております。
また、劇団四季や歌舞伎座、吉本新喜劇公演の貸切公演を行い、楽しんで頂いております。


会員支援活動

利便性・事務効率を追求した保険システム

全管協にご入会頂く事で、(株)全管協共済会、およびエタニティ少額短期保険(株)の住居・テナント向け商品のお取り扱いが可能となります。
少額短期保険としては日本最大の保有件数を誇ります。
業界最高手数料、事務効率を支援するウェブ型代理店システムを活用でき、専任担当者が業務サポートを行いますので、安心してご利用いただけます。
事故対応につきましても、賃貸住宅専門のプロが迅速に対応致します。
また、満期案内を全管協共済会より直送する事で、契約更新時の申込書の取付けも不要です。
是非、ご活用頂きますようお願い申し上げます。


物件検索サイト「賃貸情報」を活用

全国賃貸管理ビジネス協会では、業界の質的向上と会員皆様の適正な反響獲得を実現すべく協議を重ね、全管協ポータルサイト株式会社を設立いたしました。

このお部屋探しサイトは、全管協に加入する会員企業のみが物件を掲載する事ができ、掲載料も反響課金として、業界最安値を実現しております。
是非、全管協にご入会頂き、お部屋探し検索サイト「賃貸情報」を活用ください。


賃貸管理ビジネスNAVIで売上アップ

賃貸仲介・管理会社様が、店頭や管理部門で販売し収益を向上させる事ができる商品を、取り揃えております。 導入商品は日々増え続けており、商品検索は「賃貸管理ビジネスNAVI」のサイトにて簡単に行う事ができます。

全管協の会員企業の多くが、この商品を活用し、入居者様、オーナー様への販売から、空室対策・自社のコスト削減まで大きな成果を出しております。 全管協にご入会いただく事で、この全ての商品を会員価格で扱う事ができます。是非、この機会にご入会頂き、空室対策と収益アップを実現下さい。


支部会議・セミナー開催で業績向上

空室対策を実践する最も簡単な方法は、成功している企業のノウハウを真似する事です。 全管協では毎月、全国で成功ノウハウの情報共有セミナーを行っており、空室対策のみならず、 売上向上、コスト削減、社員教育、税務・法律知識など、多岐にわたり賃貸管理会社が現在必要とする情報を発信しております。 御社のマネージャー、店長様、スタッフ様が参加される事で、スキルアップ、モチベーションアップを必ず実現できると考えております。 社長・役職者向け、現場社員向けと、実務レベルに応じたテーマを元に開催しておりますので、どなた様でもご参加頂けます。是非、ご検討下さい。


ちんたい協会、ちんたい政連、日管協との連携

全国賃貸管理ビジネス協会の活動は、他団体である、
(公財)日本賃貸住宅管理協会と、 (公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、全国賃貸住宅経営者政治連盟との連携を行いながら進められております。
行政との密接な協力関係のもと、業界最大のネットワークにご協力をお願い申し上げます。


共同購入サイトを活用してコスト削減

賃貸経営に必要な設備の購入を、会員企業同士が共同で行う事で、大量仕入れによる大幅なコスト削減を実現する仕組みを構築しております。
エアコンや鍵、モニターフォンなどが多くの商品販売実績があります。


空き家オーナーと管理会社をマッチング

全国に点在する空き家オーナー(東京在住で大阪に空き家を所有するオーナー等)と、全国の全管協会員企業である賃貸管理会社をマッチングするWEBプラットフォームです。
空き家オーナーは、優良な空き家管理サービス(通気・換気、通水、庭木の確認、簡易清掃等)を提供する賃貸管理会社を比較検討を行い相談できます。
全管協加盟の賃貸管理会社は、全国の空き家オーナーと共に空き家問題に取り組んでいきます。