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成功事例

特区民泊は最低
2泊3日以上で運営
売上・利益UP

大山芳弘 Apaman Property株式会社
代表取締役社長(東京都)

適用エリアが少ないが賃貸住宅を年間365日、民泊で運営が可能

弊社では、グループ会社の㈱グランドゥースと連携して、東京、大阪、京都、福岡、沖縄にて民泊事業を行っております。グランドゥースシリーズの民泊物件の運営と、アパマンショップのご加盟企業に向けた、民泊運営代行も行っております。 今回は、国家戦略特別区域法(以下・特区法)で認められている、特区民泊について少しお話させていただきます。弊社では、東京都大田区と大阪府で、現在20室以上の運営を行っています(左記写真は大阪府の物件の一例)。


特区民泊は賃貸住宅の空室を活用した民泊を、年間365日営業が可能となります。住宅宿泊事業法にある営業日数年間180日という規制や、地方自治体の上乗せ規制はありません。また、都道府県知事の特定認定を受けることにより、その事業には、旅館業法の規定も適用されません。一居室の床面積は25㎡以上(自治体の判断で変更可能)。滞在者名簿の備え付け、施設周辺地域の住民に対する適切な説明等は必要となります。


特区法が施行された当初は、6泊7日以上の宿泊でしたが、平成28年10月より、2泊3日以上と規制が緩和されました。1泊2日は予約対応できないため、ビジネスニーズには対応できませんが、2泊以上ならば、外国人のみならず、国内旅行客のニーズにも応えられます。しかし、現時点では、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市、新潟市、千葉市の6府市区でしか運用ができません。この地域に物件を確保できるのであれば、賃貸住宅の空き室を、民泊に転用して収益を上げることは可能です。室の良い民泊運営代行業者に任せることができれば、手数料を支払ってたとしても、賃貸経営で発生する利益よりも、大きな収益を生む可能性があります。


この続きはプレジデントNAVI  Vol.57をご覧ください。