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成功事例

賃貸借契約の
電子化
業務改善

深澤成嘉 株式会社アミックス
賃貸営業部部長(東京都)

賃貸借契約の電子化

弊社では、不動産Techを活用し業務を効率化する取り組みとして、日本初の賃貸借契約の電子化を実施しました。


しかし、電子契約は今のところ全体の約50%で残りは従来通り紙による契約になっています。理由としては、①お客様がスマートフォンをお持ちでない②お客様が法人または外国籍③保証会社の審査で連帯保証人が必須の場合で実印契約、印鑑証明書添付が前提となる場合などを電子契約の対象外にしたからです。実印については商慣習や判例など諸問題があるとはいえ、実印契約自体を無くさなければ一部の賃貸借契約が電子化できない状態です。


そこで取引のある保証会社を中心に、連帯保証人に実印押印することなく電子的に本人性の担保ができる方法について検討を依頼中です。


この続きはプレジデントNAVI  Vol.60をご覧ください。