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成功事例

簡易宿泊所を活用した
新規ビジネスの推進
売上・利益UP

高橋誠一 全管協
会長(東京都)

365日営業できる簡易宿泊所を活用した新規ビジネスを展開

管理会社にとって民泊事業は、10年に1度のビジネスチャンスだと思っております。将来的に人口減少が続き入居率が下がることが予想され、不動産投資物件の利回りも下がってきているなか、簡易宿所ならば高い利回りを実現することができます。建物を投資家に売却して収益を上げ、その物件で民泊の委託運営を行うことができれば恒常的に収益を上げ続けることができます。6月15日に施行された、住宅宿泊事業法では、賃貸住宅を活用した民泊運用で年間営業日数が180日と定められており、更に地方自治体の条例で上乗せ規制が設けられるケースがあるなど、円滑に進まない状況があります。しかし、旅館業法である簡易宿泊所であれば、365日営業が可能となりますので規制に縛られることはありません。


弊社では、約1年前の12月に京都市内に一ヶ所目を建築し、現在までに京都18ヶ所140室、宮古島で21室、東京の浅草にも開業しています。既に取得済みの土地に順次開業を進め、2〜3年程度で京都に1000室、宮古島で1000室、東京都で1000室の簡易宿所事業を行っていきたいと考えております。 管理会社の皆さんであれば、土地取得後に簡易宿所の建築、もしくは既存のアパートを簡易宿所に改修する事は難しくないと思います。


旅館業法の免許の取得については、京都の場合ですと、事前に消防法の設置義務等を確認し、保健所の審査を含め30日〜40日程度で許可がおりておりますので、皆さんのエリアでも、大きく変わらないと考えます。


この続きはプレジデントNAVI  Vol.57をご覧ください。