全国賃貸管理ビジネス協会

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成功事例

住宅宿泊事業法の
規制緩和を推進します
全管協の施策

高橋誠一 全管協 
会長(東京都)

住宅宿泊事業法の規制緩和を推進

昨年6月には、民間の賃貸アパート・マンションを、訪日外国人観光客等を対象とした宿泊施設として使用する「住宅宿泊事業法(以下・民泊新法)」が施行されました。自民党ちんたい支部では、ちんたい関係団体とともに、民泊新法成立のため、賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)執行部、議連所属議員の先生方とともに積極的に陳情・説明活動を行って参りました。ご協力をいただきました皆様方には深く御礼を申し上げます。これからインバウンドの受入基盤を作ることに貢献していくことは、業界にとってビジネスチャンスであります。しかし、住宅宿泊事業法について現時点では、我々が期待しているような状況にはなっておりません。地方自治体の条例による上乗せ規制が行われているからです。各地方自治体によって、様々な条例・独自ルールがあり、例えば年間60日までしか営業が認められないとか、週末しか認められないなど、厳しい上乗せ規制となっています。我々は、更なる規制緩和が行われるよう、職域支部の活動を通じて、今後も積極的に働きかけていく所存です。

大規模修繕積立金を課税対象外に

現在、ちんたい協会、ちんたい政連が中心となって、国に要望している重点要望事項の中に、「大規模修繕積立金を課税対象除外とすること」という項目があります。民間賃貸住宅ストックを長期にわたり活用するための施策として、分譲マンション同様、「大規模修繕積立金」を課税対象から除外し、経費として認めてもらう要望となります。全管協は、賃貸関係3団体と共にこの要望の実現に力を入れて参りたいと考えております。

 


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