Presents by 全国賃貸管理ビジネス協会 | 賃貸管理ビジネスNAVI

世界一治安がいいとされた昭和に比べ、約２倍に増えた犯罪件数、侵入窃盗においては、平成15年には平成９年の2.9倍に増えています。さらに、窃盗から強盗に転ずるケースも多くなり、ここ数年20％弱のペースで増え続けています。
　また、地震では未曾有な死者と重軽傷者を出した阪神・淡路大震災、地元にとっては思いがけない福岡県西方沖地震、火災では、44の犠牲者を出した新宿区歌舞伎町雑居ビル火災、その他にも風水害や集中豪雨など、いつ、どこで何が起きるか全く分からない時代です。
　しかし、これらの災害に起因して、賃貸住宅経営を行うオーナー様の責任が非常に大きくなりました。
　新宿ビル火災におけるオーナーと管理会社の責任、阪神・淡路大震災における震度６以上の地震であってもオーナーが法的損害賠償責任を負ったケース、宮城県沖地震でブロック塀がくずれてオーナーの責任を問われたケースなど、今や自然災害においてもオーナーとしての責任が重くのしかかってくるのが現実です。

　　さらに、安全・安心・快適な賃貸住宅づくりという社会的ニーズが高まっている中で、オーナー様が健全な賃貸住宅経営を推し進めるためには、入居者が物件に対して何を求めているかということが重要です。昨今は、建物にセキュリティーを求める入居者が増えてきました。それを裏付けるように、賃貸管理物件に盗難未遂も含めて盗難事件が起きた場合の半年以内の退去率が75％という統計があります。盗難未遂事件があると、その後しばらくは入居がつかないと思います。経営的視点から見れば、最初からセキュリティー付きで売り出せば、入居者も安心しますし、オーナー様も空室率が減るという相乗効果があるでしょう。
　

（株）にじゅういち出版 A4版28ページ4色印刷 定価200円

　今こそオーナー様はその要望に応えなくてはなりません。そのためには、防犯・防災に対する現状を認識し、万全な対応策を構築しなければなりません。
　例えば、防犯に関しては、盗難によって空室になるケースが少なくないことから、侵入窃盗の現状を把握し、有効な防犯商品等によって、入居者の安全を図ることは重要な空室対策につながります。
　また、地震・火災・風水害に対応するために、日頃から入居者に啓蒙することや、保険対策などを講じておかなくてはなりません。
　犯罪被害や災害被害は対岸の火事ではありません。すぐそこに忍び寄る影のようなものです。賃貸住宅の経営者として、備えあれば憂いなし、転ばぬ先の杖が必要です。このマニュアルがオーナー様の健全な賃貸住宅経営の一助になることを願っています。

　昨今、耐震構造偽造問題、アスベスト問題、レエレベーター事故等、管理会社としての危機管理の重要性が更に増してきています。
管理会社としてオーナー様、入居者様に対して安全で快適な住環境を提供できる様、防犯・防災委員会の研究活動を行ってまいりました。その１年間の活動成果としてオーナー様のための「防犯・防災のてびき」を発刊いたしました。