相続時がビジネスチャンス、 高齢者の入居リスクを軽減する環境整備も必要

次に修繕共済について、お話したいと思います。修繕共済の掛金は、積み立てることで経費になります。そのため、オーナーさんの資産ではなくなるので相続財産とはならず、課税対象からも外れるわけです。例えば、三好不動産では現在44棟の修繕共済の契約があります。ケースとして多いのは、年間１００万円程の掛金になるプランで、10年間で約１０００万円、15年間なら約１５００万円が貯まります。

この修繕共済組合に貯まった資金は、オーナーさんの財産ではありませんが、建物に紐づいています。そのため、仮にオーナーさんが亡くなった場合でも、相続人が賃貸物件を相続すれば、修繕したい時に代理店を通し工事発注を行って活用できます。終了後に修繕共済組合から、業者に直接費用が振り込まれる形です。建物は綺麗に再生されますが、経費で落としているため、減価償却はありません。やはり多くのオーナーさんが大規模修繕の資金を貯めていないため、計画的に用意して頂くことは重要です。

賃貸経営が15年～20年経って大規模修繕を経験したオーナーさんが、資金の重要性に気づき修繕共済へ加入するケースが見られます。また、三好不動産では年間5億円ほどの修繕工事を受注しています。1000万円以上かかる高額なものが多く、支払う現金がないオーナーさんもいます。このような場合、例えば１０００万円の修繕費用で５００万円しか手元になければ、残りを三好不動産で立て替え「オーナーさんから分割で支払って頂く形」を今まで実践してきました。

この続きは「プレジデントNAVI」Vol.90をご覧ください。