全国賃貸管理ビジネス協会

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成功事例

不動産に関する
情報を収集する仕組み
売上・利益UP

小田慎三 株式会社
宅都ホールディングス
常務取締役(大阪府)

賃貸仲介店舗のスタッフが案内等での移動の際に町の変化をキャッチ

店舗スタッフは、今までパソコンに向かって、物件を掲載して反響を取るのが、仕事の一面としてありました。しかし、これからは、経営基盤となる管理の獲得に力を入れる必要があります。 管理を増やすために弊社が行ったことは、「情報バンク」という仕組み作りでした。このシステムは自社でカスタマイズしたものです。コンセプトは、社員全員が、管理物件を受託できるシステムです。 仲介手数料を頂くだけのビジネスでは、今後、会社の収益を伸ばすことが難しく、管理物件を増やし付帯商品の収益を伸ばすことが、会社が生き残るための絶対条件と考えスタートいたしました。


賃貸仲介店舗のスタッフは、日常業務として、常に、お客様を内見で物件にご案内しているわけです。それこそ、町中を車で走っているわけです。例えば、空き地にアパート建築中の看板が立っていた、物件の解体工事が行われていた、コインパーキングができていた、新しいレストランが開店していた等々、様々な町の情報を知っているわけです。昨日とは違う不動産情報を、スタッフが目にしたならば、その内容を情報センターに送ることを意識づけしたのです。情報センターのスタッフは、毎日送られてくる町の不動産情報を、担当部署へ連絡します。 また、店舗のスタッフが、オーナー様に空室確認等の電話確認をする際に、3割以上空室だった場合、その情報を情報センターに連絡するようにしています。そして管理獲得の部署が、受託のお願いに行くという流れになっております。


情報センターに情報を送るのも、スマホのアプリで行えるようになっていますので、移動中に建築看板を見つけたら、スマホで撮影してすぐにメールで送れるので、手間はかかりません。情報バンクのシステムでは、送られた情報を、どこの部署が担当し、誰が動いているのかまで、リアルタイムで見られるようになっていますので、情報を送信した人間が、進行状況を見たい場合でもすぐに確認ができるわけです。


この情報が、昨年は1年間で673件集まりました。専門部隊で契約に結びついたのが145件でした。賃貸アパートの新築が15件、更地の土地売買が6件、売買物件が18件、優良管理が36件、サブリースが5件、専任が6件、仲介だけが9件他、となっております。もちろん、673件中143件ですから、残りの多くの案件は他者が契約しているわけです。これは、情報バンクを始めなければ、分からなかった数字です。言い方を変えれば、まだまだ数字は伸ばせる可能性があるということです。不動産というのは、情報が命ですから、今後も伸ばしていきたいと考えております。


※この続きは「全管協の魅力を伝えるブックVol.4」成功事例集をご覧ください。全管協へのご入会を希望される方は事務局までお問い合わせください。