全国賃貸管理ビジネス協会

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成功事例

住宅宿泊事業法の
規制緩和を推進
全管協の施策

高橋誠一 全管協 
会長(東京都)

住宅宿泊事業法の規制緩和の推進。大規模修繕積立金の損金算入など、更なる業界の発展に貢献いたします

全管協は今まで、オーナー様や管理会社の声を政策に反映させるために、ちんたい議連等を通じて「家賃·共益費に対する消費税の非課税」をはじめとする賃貸住宅に関する政策を実現してまいりました。ここにいらっしゃる皆様には日頃から全管協の活動に多大なるご協力を賜りましたことを改めて御礼申し上げます。本年はさらに、「大規模修繕積立金の損金参入」をぜひとも実現するべく全管協のネットワークを活用して積極的に取り組んでまいります。  また、おとり·パクリ広告をなくして正当な会員企業の皆様の繁栄に寄与するべく、「不動産広告適正化の推進」にも引き続き取り組んでまいる所存です。


6月15日に住宅宿泊事業法が施行されました。全管協は国交省·観光庁などと協議をすすめ、この法律の制定に深く関わってきました。そして、これからインバウンドの受入基盤を作ることに貢献していくことはビジネスチャンスでもあります。しかし、住宅宿泊事業法について現時点では、我々が期待しているような状況にはなっておりません。地方自治体の条例による上乗せ規制が行われているからです。各地方自治体によって、様々な条例・独自ルールがあり、例えば年間60日までしか営業が認められないとか、週末しか認められないなど、厳しい上乗せ規制となっています。我々は、更なる規制緩和が行われるよう、職域支部の活動を通じて、今後も積極的に働きかけていく所存です。


民泊関連事業、空き家の有効活用等、会員の皆様がより地域に密着した、地域の特性に応じた事業展開を行っていけるよう、職域支部のさらなる活性化を進めてまいります。こちらにつきましても全管協の団結力を発揮し、会員の皆様のご協力を賜りたいと存じます。「住宅宿泊事業法」「大規模修繕積立金の損金参入」など、賃貸管理業界は、これから大きく変化して行きます。全管協では、様々なノウハウを支部会を通じて会員の皆様に発信してまいります。これからも、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。


この続きはプレジデントNAVI  Vol.56をご覧ください。