全国賃貸管理ビジネス協会

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成功事例

2018年の全管協
活動指針について
全管協の施策

高橋誠一 全国賃貸管理
ビジネス協会
会長(東京都)

賃貸管理会社が収益を伸ばせる新規施策の推進

今年、全管協が行っていく6つの施策の方向性についてお話させて頂きます。


①自民党ちんたい支部

(職域支部)の活動推進  民間の賃貸アパート・マンションを、訪日外国人観光客等を対象とした宿泊施設として使用する「住宅宿泊事業法(以下・民泊新法)」が本年6月より施行される予定です。自民党ちんたい支部では、ちんたい関係団体とともに、民泊新法成立のため、賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)執行部、議連所属議員の先生方とともに積極的に陳情・説明活動を行って参りました。民泊新法の成立は、自民党ちんたい支部(以下・職域支部)が多くの自民党員を獲得し、様々な活動を行ってきたからこそ実現できたと考えております。  私達は、大義を持って、賃貸管理業界の今後の太い柱となる目標の実現に向けて、努力をし続けなければなりません。今後も、管理業界にとって重要な法律の整備等に関して国に働きかけて参ります。  現在、ちんたい協会、ちんたい政連が中心となって、国に要望している重点事項の中に、「大規模修繕積立金を課税対象除外とすること」という項目があります。民間賃貸住宅ストックを長期にわたり活用するための施策として、分譲マンション同様、「大規模修繕積立金」を課税対象から除外し、経費として認めてもらう要望となります。全管協は、賃貸関係3団体と共にこの要望の実現に力を入れて参りたいと考えております。そのためには、職域支部の党員数3万人の獲得が必須です。是非、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。また、各職域支部では、会社の総会やオーナー会、様々なイベントに積極的に自民党の先生方をお呼びして講演を行ってもらえればと思います。そうすることで、会社の信用力、オーナー様からの信頼度も向上すると思いますので、よろしくお願い申し上げます。


②全管協総研の推進

全管協総研は、専門性の高いスタッフによる賃貸管理業界のマーケティングを基に、これから伸びるビジネスを研究し、会員企業にフィードバックしていく組織です。全管協総研が、新しいビジネスモデルの仕組みをマニュアル化して会員企業にフィードバックすることで取り組み易くなります。このような流れで様々なビジネスモデルをコンサルティングし、会員企業の売上・利益を伸ばすお手伝いをしていきたいと考えております。


続きは、プレジデントNAVI  Vol.53をご覧ください。