全国賃貸管理ビジネス協会

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成功事例

衆議院議員
総選挙について
全管協の施策

高橋誠一 全国賃貸管理
ビジネス協会
会長(東京都)

自民党公認候補へ推薦状と為書をお届けいたしました

10月に行われました第48回衆議院議員総選挙におきまして、自民党が284議席を獲得いたしました。 今回、全国賃貸管理ビジネス協会では、自民党ちんたい支部を通じ、自民党ちんたい議連に所属される衆議院公認候補の皆様に、推薦状と為書をお届けいたしました。


自民党ちんたい支部連合会では、全管協並びにちんたい関係団体とともに、『住宅宿泊事業法(民泊新法)』成立のため、ちんたい議連執行部、議連所属議員先生方とともに積極的に陳情・説明活動を行って参りました。  民泊新法の成立は少子高齢化、人口減少、シェアリングエコノミーの進展など、賃貸管理業界が急速に変化している現在、大きなビジネスチャンスでもあります。今後、民泊ビジネスを通じ、賃貸管理業から地方創生に向け、地域活性化への提言等、有益な施策の実現に向け活動して参ります。


また、「賃貸住宅における大規模修繕積立金を課税対象外とすること」「賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持」、更には「安心・安全・快適な賃貸住宅」の提供を担うオーナー様の賃貸経営に、有益となる施策の実現を目指し活動して参る所存でございます。自民党ちんたい支部連合会では、全管協並びにちんたい関係団体とともに、オーナー様の声をちんたい議連の各議員に働きかけ、諸施策の実現に向け今後も活動して参ります。引き続き、ちんたい支部運営にご支援ご協力をお願い申し上げます。