Presents by 全国賃貸管理ビジネス協会 | 賃貸管理ビジネスNAVI

(1) 基本的な取組方針
株式会社ビジネスネットワーク(以下「BN」といいます)は、個人情報保護の重要性に鑑み、会員会社及び社員その他社会の信頼をより向上させるため、以下の通りお預かりしている個人情報の取扱いに関する方針を定め、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドライン等を遵守して個人情報の適正な利用に努めると共に、個人情報の安全管理については金融庁等の実務指針に従ってその確保に努めます。

(2) 継続的な取組みについて
当会は、お預かりしている個人情報が業務上適切に取扱われるよう会員企業に従事している者等への指導・教育を徹底し、適切に取扱われているかを点検するとともに、問題点があれば継続的に改善していきます。また、個人情報の取扱いに関する上記内容を継続的・恒常的に見直し、改善していきます。さらに、定期的に監査を行い、この方針を実践・遵守すると共に、個人情報保護の継続的改善に取り組んでいきます。

(1) 個人情報の取得・収集方法について
ＢＮが取得、収集する個人情報は会員会社及び社員への商品その他のサービスの提供、情報提供のために必要とする情報とし、業務上必要な範囲に限り、かつ適法で公正な手段により取得します。収集される個人情報は、主に申込書・請求書・ホームページ・メール等により収集します。また、キャンペーンやアンケート等により個人情報を収集させて頂く場合があります。

(2) 個人情報の利用目的について
ＢＮでは、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。その他の目的に利用することはありません。利用目的については下記3（1）により公表し、明示します。　また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
　利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項に掲げる場合を除き、本人の同意を得るものとします。

（利用目的）
ア. キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
ウ. ＢＮ又はＢＮが取り扱うその他の商品・サービスの案内、提供および管理
イ. 各種イベント・会員企業が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
エ. 新たな商品・サービスの開発
オ. 問い合わせ・依頼等への対応
カ. 上記に付帯、関連するサービスの案内、提供および管理

(3) データ内容の正確性の確保について
ＢＮは、業務上取扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。

(4) 安全管理について
ＢＮは、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護の全社的な推進体制を整えるとともに、個人情報保護規定等の社内規定を定め、個人情報取扱部署における個人情報の適正な取扱いを確保すると共に、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置その他の措置を講じています。また、ＢＮが、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、予め委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要且つ適切な監督を行います。

(5) 個人情報の第三者への提供について
ＢＮでは、次の場合を除いて、個人情報を外部に提供することはありません。
ア. 同意されている場合
イ. 法令に基づく場合
ウ. 医療機関等の関係先に業務上必要な照会を行うのに個人情報の提供が必要な場合
エ. 利用目的の達成に必要な範囲内において会員企業を含む業務委託先等に提供する場合
オ. ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
カ. その他正当な理由がある場合

(6) センシンティブ情報の取扱い
当会は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。

ア. 共済業務の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
イ. 相続手続を伴う共済金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
ウ. 共済料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
エ. 法令に基づく場合
オ. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
カ. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
キ. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合