全国賃貸管理ビジネス協会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会からのご挨拶

委員長佐和田功

昨今、家賃保証業や管理業等をはじめとする不動産関連業務の法制化が進み、より一層の適正かつ健全な業務の実施が要求される一方で、管理会社が管理物件の鍵を悪用したり、生活扶助費の公金を不正受給させその一部を暴力団関係者に流すなど論外の犯罪も発生しており、不動産業界の社会的地位の下落や一般消費者からのイメージダウンが懸念されています。

このような環境下において、我々全管協が先頭に立ち、協会員への「コンプライアンス勉強会開催」や「コンプライアンス啓蒙活動」などの普及促進に加え、不祥事の未然防止及び発生時の早期の事態収拾を目的とした体制の構築を行うことにより、コンプライアンスに対する意識を高めていく必要がございます。なお、これら啓蒙活動並びに勉強会等に関しては、東京都ほか行政庁がここ数年の間に営業停止を含む各種処分・指導を行った実例など、具体的かつ身近な事案を中心に情報発信することにより、従来より一歩掘り下げた知識の習得を目指したいと考えております。

当協会員でさえ見過ごしていることが多い行政処分・指導を行った実例に基づく注意点に加え、反社会的行為や交通事故関係についても研究テーマとしてコンプライアンス体制の構築に努めて参ります。

コンプライアンスをさらに周知・徹底し、さらなる業界の質的向上を目指したいと考えておりますので、会員の皆様のご協力を宜しくお願い申し上げます。

全管協コンプライアンス基本方針

全国賃貸管理ビジネス協会は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、すべての会員企業の社会的責任に鑑み、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

〇基本的な考え方

（１）会員企業は、協会の経営理念（「会員企業の事業発展と社員の夢と希望の実現を目指す未来創造共同体」）の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底します。
（２）コンプライアンスとは、「会員企業が事業活動に関するすべての法令を遵守し、社会の期待と要請に応えるため、誠実かつ公平・公正な活動（企業倫理の確立）を実践すること」とします。

〇コンプライアンス実践のための行動基準

（１）社会の期待の応えるための行動
- ①事業活動に関するすべての法令を遵守し、企業倫理の確立を目指します。
- ②あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。
（２）適正な事業活動を支える行動
- ①業務上知りえたお客様情報は厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。
- ②反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
- ③お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動
- ①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行ないません。
- ②安全で働きやすい職場環境を確保します。

委員会メンバー

委員長

佐和田　功

住宅情報センター株式会社

代表取締役
副委員長（関東支部　委員）

中島敦

株式会社第一不動産

代表取締役社長
副委員長（東海支部委員）

糸魚川　浩光

リアルインベストメント・アドバイザーズ株式会社

代表取締役
副委員長（関西支部委員）

山口俊和

株式会社エルアイシー

代表取締役
北海道支部
委員

外山　晃次

株式会社外山ホーム

代表取締役
北東北支部
委員

谷上　昭夫

株式会社アパートセンター

代表取締役
南東北支部
委員

吉田　敬裕

株式会社西王不動産

代表取締役社長
関東支部
委員

藤吉　真史

株式会社大好き湘南不動産

代表取締役社長
北陸支部
委員

森川　佳祐

森川不動産株式会社

代表取締役社長
中国支部
委員

久松　朋史

株式会社サンホーム岡山

代表取締役
四国支部
委員

島勝　崇公

ありがとうございます株式会社

代表取締役
四国支部
委員

野津　靖生

株式会社コスモ不動産

代表取締役
九州支部
委員

宮本　圭

株式会社宮崎南不動産

代表取締役
沖縄支部
委員

上原　英子

株式会社南新物産

代表取締役
顧問

塚本　智康

ことぶき法律事務所

弁護士
オブザーバー

佐々木　光晴

全管協少額短期保険株式会社

リスク・コンプライアンス部長

セミナー開催スケジュール

研究テーマ

研究テーマ	・宅建業法・関連法規・消費者契約法・個人情報保護法・労基法関係・就業規則・労災・少短保険関連・募集行為重説更新漏れ不正請求等・賃貸管理業関連・カギ管理・不正請求・入居者トラブル・事例収集（処分事例）・トラブル事例の収集・成果物（コンプライアンスマニュアル）・道交法（交通事故）・反社会的行為

・宅建業法
・関連法規・消費者契約法・個人情報保護法
・労基法関係・就業規則
・労災
・少短保険関連・募集行為重説更新漏れ不正請求等
・賃貸管理業関連・カギ管理・不正請求・入居者トラブル
・事例収集（処分事例）・トラブル事例の収集
・成果物（コンプライアンスマニュアル）
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・反社会的行為

今後の活動

今後の活動	・コンプライアンス委員会の開催・コンプライアンス・ヘルプデスクの対応・メルマガ配信・プレジデントＮＡＶＩへの掲載・コンプライアンス関連書類の作成・会員向け啓蒙活動（支部・本部研修）・コンプライアンス委員会活動報告（ホームページ掲載）・行政指導・処分事例等の収集・分析・リスクマネジメント

・コンプライアンス委員会の開催
・コンプライアンス・ヘルプデスクの対応
・メルマガ配信
・プレジデントＮＡＶＩへの掲載
・コンプライアンス関連書類の作成
・会員向け啓蒙活動（支部・本部研修）
・コンプライアンス委員会活動報告（ホームページ掲載）
・行政指導・処分事例等の収集・分析
・リスクマネジメント