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平成27年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 全国賃貸管理ビジネス協会会員の皆様ならびに、「自民党全管協ちんたい支部（職域支部）」の党員の皆様におかれましては、格別のご厚情とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 「職域支部の活動について」 昨年の4月から消費税が8％となり、今後、賃貸住宅の家賃に対して消費税が課税される可能性もあり、賃貸住宅を取り巻く問題はまだまだ山積しております。そこで、全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は、全国組織を中心とした地方の声をこれまで以上に政策に反映させるため、昨年6月、各都道府県に「自民党全管協ちんたい支部」を設立致しました。 自民党の理念と政策に賛意を表し、その実現を支援すると同時に、一致団結して積極的な政策提案を行おうとするものであります。平成26年12月現在、約1万4千名の皆様に入党をして頂き、この場をお借りして御礼申し上げます。 昨年12月の第47回衆議院選挙では、自民党全管協ちんたい支部連合会はちんたい政連と共に、自民党公認候補者を団体として推薦し、推薦状と為書をお届け致しました。その結果、自民党が291議席を獲得し大勝することができ、大変慶ばしい結果となりました。 今後、自民党全管協ちんたい支部連合会は、ちんたい政連と共に、衆・参国会議員314名が所属しております自民党最大級の議連であります賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連） と密に連携し、賃貸住宅のオーナー、入居者、管理会社の三者の立場を十分に踏まえ、賃貸業界が今後ますます健全に発展できますよう政府ならびに自民党に働きかけて参りたいと考えております。 全管協ポータルサイト「賃貸情報について」 全管協では、管理会社の収益向上、業界の質的向上と管理オーナー皆様のためにより多くの反響獲得を実現すべく、昨年、全管協ポータルサイト株式会社を設立し、お部屋探し検索サイト「賃貸情報」をオープンいたしました。全管協の会員が扱う管理物件を掲載することで、日本最大級の掲載物件数を実現することができ、廉価な反響課金システムにより、会員企業皆様の収益向上にも寄与できると考えております。 「コンプライアンスの徹底について」 賃貸管理業界のみならず、企業のコンプライアンスの徹底は避けては通れない問題となっております。全管協としても、協会一丸となって取り組んでいかなければならない問題と認識し、コンプライアンス委員会を中心に普及活動を行っております。本年も、引き続きコンプライアンスの徹底にご協力をお願い申し上げます。 「全管協共済会について」 日本一の契約件数を誇る少額短期保険会社である「全管協共済会」は、本年より大幅なサービス拡充を図り、会員企業皆様にとって必要なサービス、商品改訂を行ってまいる所存です。具体的な内容につきましては、今後発表するリリースにてご報告させていただきます。 「地方創世について」 皆様ご承知の通り、今後日本は大幅な人口減少社会へ向かいます。人口減少問題は、地域の活力が失われるだけでなく、地域企業の活動や、そこで生活する人々の夢や希望にも影響を与えます。全管協は人口減少問題に対し積極的に提案を行い、社会貢献としての地域創世に大きく関わっていきたいと考えております。全管協は職域支部を通じて、４７都道府県に「婚活支援センター」を設置し、人口減少をくい止める活動を行いたいと考えております。今後の活動にご協力の程よろしくお願い申し上げます。 本年も、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。  

平成27年　元旦 全国賃貸管理ビジネス協会 会長　高橋誠一