| 平成3年 |
8月 |
全国の有力賃貸管理業者17社が結集し、「全国賃貸管理業協議会」を設立。 入居者の家財保障共済、物品の共同購入などに着手する。 |
| 11月 |
「全国賃貸管理業協議会」を改組、全国の有力賃貸管理業者25社による「全国賃貸管理業協会」を設立
セミナーなどの活動を通じ、賃貸管理業経営のノウハウを全国に広めながら、社団法人化に向けての活動を開始する。 |
| 平成4年 |
9月 |
九州支部設立 |
| 10月 |
北海道支部設立 |
| 平成5年 |
6月 |
北九州支部設立(平成7年4月、九州支部と統合) |
| 10月 |
東北支部設立 |
| 平成6年 |
3月 |
北陸支部設立（平成6年11月、中部支部に組織変更） |
| 4月 |
本会の事業会社「株式会社 賃貸管理ビジネスネットワーク」を設立 |
| 7月 |
首都圏支部設立 |
| 11月 |
関西支部設立 |
| 平成7年 |
4月 |
「日本賃貸住宅管理業協会」設立の推進を図るため、公的・社会的活動を分離する賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として、新事業・新商品の開発、管理物件拡大、経営基盤の強化・拡充のための研修事業、共済事業を中心に、賃貸管理業に携わる会員企業のビジネス団体として「賃貸管理ネットワーク」に改組する。 |
| 平成8年 |
5月 |
「賃貸管理ネットワーク」を「全国賃貸管理業経営会」に名称変更する |
| 平成9年 |
4月 |
共済事業部を分離・独立し「全国賃貸管理業共済会」を設立 |
| 11月 |
沖縄支部設立 |
| 12月 |
四国支部設立 |
| 平成10年 |
7月 |
中部支部を分割し、東海支部・北陸支部を設立 |
| 10月 |
首都圏支部を分割し、北関東支部・東関東支部・東京支部・神奈川支部を設立 |
| 平成12年 |
4月 |
中国支部設立 |
| 平成13年 |
10月1日 |
名称を「全国賃貸管理業経営会」から 『全国賃貸管理ビジネス協会』に改称 |
| 平成14年 |
4月 |
北関東支部、東関東支部、東京支部、神奈川支部を統合し、関東支部を設立、新事務所へ移転 |
| 平成15年 |
4月 |
全国賃貸管理業共済会を全国賃貸管理ビジネス協会に再統合 |
| 平成17年 |
4月 |
東北支部を分割し、北東北支部、南東北支部を設立 |
| 6月 |
定期総会を代議員制に移行 |
| 平成18年 |
5月 |
全国賃貸管理業共済会、新事務所に移転 |
| 9月 |
賃貸管理ビジネスNAVIスタート |
| 平成19年 |
4月 |
北東北支部、南東北支部を東北支部に統一 |
| 10月 |
株式会社全管協共済会設立 |
| 平成20年 |
3月 |
株式会社全管協共済会が、少額短期保険業者登録
「関東財務局長（少額短期保険）第16号」 |
| 3月 |
ＮＰＯ法人富士山を世界遺産にする国民会議に入会する |
| 4月 |
社団法人全国賃貸住宅経営協会と災害時における民間賃貸住宅の提供による社会貢献について提携する |
| 8月 |
賃貸管理ビジネスNAVIリニューアル |
| 平成21年 |
4月 |
関東支部東京ブロックと神奈川ブロックを統合「南関東ブロック」とする |
| 7月 |
東北支部を「北東北支部と「南東北支部」に分割する |
| 平成22年 |
8月 |
新経営理念制定 |
| 11月 |
全管協のロゴマークを変更 |
| 平成23年 |
3月 |
3団体による東日本大震災対策スタート |
